日本で働く外国人労働者の労働環境に赤信号が灯っています。厚生労働省が発表した最新の実態調査によると、外国人を雇用している事業所の10カ所のうち7カ所以上で労働基準関係法令に違反している事実が発覚しました。
日本での就職を準備中の方や、現在「特定技能」や「技能実習」などの在留資格で働いている外国人住民の方は、滞在中に発生し得る不利益を防ぐために、今回の調査結果に注目する必要があります。
技能実習生雇用事業所、73.2%で法令違反が発覚
2026年9月15日、厚生労働省は2025年（令和7年）の1年間に外国人技能実習生または特定技能外国人を雇用する事業所を対象に実施した、労働基準監督官による監督指導（立ち入り調査）および送検（検察庁送致）の状況を公表しました。
外国人技能実習生が勤務する13,148事業所を監督した結果、実に73.2%にのぼる9,619事業所で労働基準法などの関連法令違反が確認されました。
技能実習生雇用事業所で発覚した主な違反事項（重複項目を含む）は以下の通りです。
- 使用する機械などの安全基準未達: 22.8%
- 健康診断結果に対する医師からの意見聴取未実施: 15.7%
- 割増賃金（夜間・休日・時間外手当）の未払い: 15.6%
法令違反の程度が極めて重い、または悪質な事例として分類され、検察庁に送致（送検）された件数も26件に達しました。
特定技能外国人雇用事業所、違反率は76.5%とさらに高く
比較的新しい在留資格である「特定技能」の外国人労働者が働く事業所の状況は、さらに深刻であることが明らかになりました。監督対象となった8,082事業所のうち、76.5%にあたる6,179事業所で法令違反が発覚しました。
特定技能外国人に関する主な違反事項も、技能実習生の事例と同様の傾向を示しています。
- 使用する機械などの安全基準未達: 20.7%
- 健康診断結果に対する医師からの意見聴取未実施: 16.7%
- 割増賃金（夜間・休日・時間外手当）の未払い: 16.3%
このうち、重大かつ悪質な違反として検察庁に送検された事例は計9件でした。
建設業と飲食店業における圧倒的な違反率
業種別に見ると、特定の分野における法令違反率が際立って高い結果となりました。特定技能外国人を雇用する事業所の中でも、特に法令違反率が高かった業種は以下の通りです。
- 建設業: 81.4%
- 飲食店業: 80.6%
これら2つの業種は労働強度が高く、現場の安全管理が難しい代表的な分野であり、雇用主の法令遵守意識が依然として不十分であることが分析されます。
外国人労働者による直接申告、大半が「賃金未払い」関連
今回の調査では、特定技能外国人労働者が自ら労働基準監督署などを訪れ、不当な扱いを申告した事例も150件寄せられました。
注目すべき点は、このうち大半を占める131件が賃金および割増賃金（夜勤・休日出勤手当など）の未払いに関する内容であったという事実です。これは、日本国内の外国人労働者が直面する最も一般的かつ直接的な悩みが「お金」に直結していることを示しています。
日本で生活しながら働いている外国人住民の方は、自身の勤務時間と給与明細を念入りに照らし合わせてみる必要があります。もし正当な手当を受け取っていなかったり、安全でない環境での作業を強要されたりしている場合は、ためらうことなく管轄の労働基準監督署などの専門機関に相談することをお勧めします。
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出典: 厚生労働省