新在留カード導入に伴う読取機能の改善
出入国在留管理庁は2026年8月19日、「在留カード等読取アプリケーション」のアップデート版をリリースしました。今回のアップデートは、同年6月から交付が開始された新しい様式の在留カードを所持する外国人住民や、彼らを雇用する事業者にとって非常に重要な変更点を含んでいます。
日本政府は2026年6月14日から、ICチップ機能が強化された第2世代在留カード、およびマイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」などの新在留カードの交付を開始しました。しかし、この新在留カードは個人情報保護やカードの簡素化を目的として、従来のカード券面に印刷されていた一部の重要情報が省略された状態で発行されています。そのため、カードの外観だけでは正確な在留情報を確認することが難しく、日常生活や行政手続きにおいて不便が生じることが懸念されていました。
ICチップの読み取りにより「在留期間」などの重要情報が確認可能に
従来の読取アプリでは、新在留カードのICチップに保存されている非公開情報を読み取ることができないという制限がありました。しかし、今回のアップデート版アプリのリリースにより、利用者はスマートフォンでカード内のICチップをスキャンすることで、券面に記載されていない主要な情報を手軽に確認できるようになりました。
最新バージョンのアプリで確認できるようになった情報は以下の通りです。
- 在留期間 (Period of Stay): 日本に滞在できる総期間
- 許可の種類 (Type of Permission): 新規入国、在留資格変更、在留期間更新など、許可された具体的な種類
- 許可年月日 (Date of Permission): 該当する在留資格が許可された日付
ただし、今回のアップデート後も、カードが実際に発行された日を意味する「交付年月日」は読取アプリで確認することができないため注意が必要です。
外国人住民と雇用主にとってなぜ重要なのか？
日本で生活する外国人留学生、ワーキングホリデーの参加者、就労ビザの所持者などは、携帯電話の契約、銀行口座の開設、不動産契約など、さまざまな場面で自身の在留資格や在留期間を証明する必要があります。特にアルバイトや就職の際、雇用主は不法就労を防止するために、求職者の在留資格や就労可能期間を必ず確認する法的義務があります。
新在留カードは券面にこれらの情報が記載されていないため、今回アップデートされた読取アプリがなければ、雇用主やカード所持者本人が適法な在留状態であることを即座に証明することが困難でした。そのため、日本に居住する外国人住民や、彼らを雇用する企業の担当者は、必ずこの読取アプリを最新バージョンにアップデートして活用する必要があります。
マイナンバー一体型「特定在留カード」専用の確認方法
在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」を所持している場合は、出入国在留管理庁のアプリ以外にも追加の確認手段があります。デジタル庁が配布する「対面確認アプリ」を利用すれば、同様にICチップから在留期間などの情報を読み取ることができます。ただし、この対面確認アプリは現在iOS（iPhone）版のみの提供となっているため、Android端末のユーザーは利用が制限される場合があり、自身の端末環境に合わせたアプリを選択して活用する必要があります。
ツール: ネット診断
出典: 出入国在留管理庁