日本政府が特定技能1号ビザ制度を見直し、医療・福祉施設および学校における給食調理業務への外国人材の受け入れを再開する方針を固めました。
従来の「外食業」分野全体の新規受け入れが停止している中、社会的必要性の高い給食業務に限って例外的にビザ発給の道を再び開く措置となります。
「外食業」分野から「飲食料品製造業」分野への移管
日本政府は、特定技能および育成就労制度に関する有識者会議で、このような内容を盛り込んだ運用見直し案を提示しました。
今回の見直し案の主な内容は以下の通りです。
- 給食業務の受け入れ再開: 医療機関、社会福祉施設、学校などで行われる給食調理業務に限り、特定技能1号の人材受け入れを再開します。
- 所管分野の変更: 従来「外食業」分野に属していた給食業務を「飲食料品製造業」分野へ変更・移管します。
- 一般外食業の受け入れ停止を維持: 一般のレストランや食堂などが含まれる外食業全般に対する新規受け入れ停止措置は引き続き維持されます。
日本政府は、医療や福祉現場の機能を維持するために給食人材の確保が不可欠であるとして、再開の理由を説明しました。
推進スケジュールおよび全体の受け入れ規模
日本政府は今回の見直し案を年内の閣議決定を経て確定させ、2027年4月からの本格的な受け入れ再開を目指しています。
なお、2028年度末までに特定技能1号と育成就労制度を合わせて受け入れ可能な全体の最大人数（約123万人）の上限は、変更なく維持されます。
外国人就職希望者にとっての意義
今回の措置は、日本国内で調理および食品関連分野への就職を希望する人や、特定技能ビザへの変更を準備している外国人にとって新たな機会となる可能性があります。
一般の外食業界への新規ビザ発給は引き続き制限されるものの、病院や学校、福祉施設といった公共性の高い機関の給食現場では、ビザ取得および安定した就職の道が再び開かれる見通しです。
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出典: 読売新聞