日本に居住する外国人の財政的負担が、来年秋から大幅に増加する見通しです。日本政府は2026年8月25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料を改定する政令を閣議決定しました。今回の改定案は、2026年5月に成立した改正出入国管理及び難民認定法に基づく措置で、2026年10月1日の申請分から適用されます。
今回の手数料値上げは、留学生、ワーキングホリデー参加者、就労ビザ保持者など、日本に滞在するすべての外国人に直接的な影響を与える見込みです。特に長期滞在や永住権の取得を計画している人々にとっては、かなりの経済的負担になることが予想されます。
在留期間に応じた段階的手数料制の導入
従来は、日本で在留資格を変更したり期間を更新したりする際、窓口申請基準で一律6,000円の手数料が課されていました。しかし、2026年10月からは、許可される在留期間に応じて手数料が段階的に課される制度へと移行します。
窓口で申請する場合、変更後の手数料体系は以下の通りです。
- 3ヶ月以下: 1万円（従来比4,000円値上げ）
- 1年: 3万3,000円（従来比2万7,000円値上げ）
- 3年以上5年未満: 6万4,000円（従来比5万8,000円値上げ）
- 5年以上: 7万5,000円（従来比6万9,000円値上げ）
このように、短期滞在者だけでなく、3年や5年などの長期ビザを取得する外国人ほど、支払うべき手数料が大幅に増加することになります。就労や就学のために日本に長期滞在する人々にとっては、ビザ更新のたびに数万円に達する追加の支出が発生することになります。
永住許可申請手数料、20倍に暴騰
最も大きな変化は「永住許可（永住権）」の申請手数料です。現在、永住許可時に支払う手数料は1万円ですが、改定案が施行される2026年10月1日からなんと20万円に引き上げられます。これは従来の金額の20倍に達する額です。
日本で永住権を取得し、安定した生活基盤を築こうとしていた外国人住民にとっては、非常に高いハードルとなる見込みです。永住権の申請を検討している場合は、改定案が施行される2026年10月より前に申請を完了させることが、費用を大幅に抑える方法となります。
生活困窮者のための減免措置を整備
政府は、今回の手数料の大幅な引き上げによる副作用を最小限に抑えるため、経済的な事情で手数料の支払いが困難な生活困窮者を対象とした減免措置を整備しました。
特に、意見公募（パブリックコメント）の手続きを経て、当初の計画よりも減免対象の範囲が拡大・調整されました。具体的な減免基準や申請方法などは、施行時期に合わせて出入国在留管理庁などを通じて詳細に案内される予定です。
外国人住民が備えるべき点
今回の手数料改定は、日本国内の外国人コミュニティに大きな波紋を広げています。ビザの更新や変更を控えている場合は、以下の点に留意して事前に準備することをお勧めします。
- スケジュールの確認と早期申請: 自身のビザ満了日や永住権の申請資格を満たす時期を確認し、可能であれば2026年10月1日より前に申請手続きを進めることが有利です。
- 予算計画の策定: 1年または3〜5年単位でビザを更新する必要がある場合、従来よりも数倍以上に増えた手数料をあらかじめ予算に反映しておく必要があります。特に家族単位で滞在している場合、家計への負担が倍増する可能性があります。
日本政府の今回の措置は、出入国管理行政の高度化と財源確保を目的としていますが、現地の外国人にとっては実質的な生活費の上昇要因として作用する見通しです。今後発表される具体的なガイドラインや減免制度の詳細な基準に、引き続き注意を払う必要があります。
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出典: nippon.com