2026年7月より査証手数料が大幅改定へ
政府は2026年6月19日、外国人向けの入国ビザ（査証）手数料などを定める政令の改正を閣議決定しました。この決定により、日本への入国を予定している外国人が支払うビザ申請手数料が、これまでの5倍に引き上げられることになります。
新たな手数料は2026年7月1日以降の申請分から適用される予定です。これから日本への留学やワーキングホリデー、あるいは家族滞在などを計画している方にとっては、渡航準備の予算計画に大きな影響を与える変更となります。
具体的な値上げ額と対象となるビザ
今回の改定により、手数料は以下のように変更されます。
- 一次有効査証（1回限り入国可能）：現行の3,000円から15,000円へ
- 数次有効査証（複数回入国可能）：現行の6,000円から30,000円へ
この改定は、日本に渡航する前に海外にある日本の大使館や総領事館などで申請する「査証（ビザ）」の手数料が対象です。そのため、新規に日本へ入国しようとするすべての外国人に影響が及びます。
48年ぶりの改定：その背景とは
茂木敏充外務大臣の説明によると、今回の手数料改定は1978年以来、実に48年ぶりとなります。これまでの長年にわたる物価の上昇や、為替相場の変動に対応するための見直しであるとされています。
急激な値上げに伴うインバウンド（訪日外国人観光客）への影響について、茂木外務大臣は「すぐにインバウンドに影響を与えるとは考えていない」との見解を示しています。しかし、中長期的な滞在を予定している留学生やワーキングホリデーの参加者、またその家族にとっては、初期費用が数万円単位で増加することになるため、渡航前の資金計画を再考する必要が出てくるでしょう。
在留資格の更新・変更手続きへの影響は？
ここで重要なポイントは、今回の手数料引き上げが「日本に入国する前のビザ申請」に限定されている点です。
すでに日本国内に在留している外国人が、出入国在留管理庁（入管）で行う以下の手続きの手数料には影響しません。
- 在留資格の更新（期間延長）
- 在留資格の変更（例：留学から技術・人文知識・国際業務への変更など）
したがって、現在すでに日本で暮らしている外国人住民の方が、国内で在留手続きを行う際の手数料が5倍になるわけではありません。あくまで「海外から新しく日本へ入国する際の手続き」が対象となります。
今後の渡航予定者が取るべき対策
2026年後半以降に日本への渡航を計画している方は、申請時期に注意が必要です。新料金が適用されるのは「2026年7月1日以降の申請分」からとなります。
ビザの申請は通常、入国の数ヶ月前から行うことが可能です。もし2026年夏頃の渡航を予定しており、かつ6月中までに申請手続きを完了できるスケジュールであれば、現行の手数料（3,000円または6,000円）で申請できる可能性があります。各自の入学時期や就労開始時期、受け入れ先機関からの証明書（在留資格認定証明書：COE）の発行時期を確認し、計画的な手続きをおすすめします。
出典: FNNプライムオンライン