日本の鳥取県は、自然災害の発生時に地域内の外国人住民や留学生、労働者の安全を確保するため、多言語による災害支援体制を本格的に整備しました。
鳥取県は鳥取県国際交流財団と連携し、大規模災害が発生した際に即座に運営される「県災害時多言語支援センター」の対応体制を構築したと発表しました。
災害発生時に3言語でリアルタイム情報を発信
今回の措置により、鳥取県内に特別警報が発表されたり、震度5強以上の強い地震が発生して県の災害対策本部が設置される場合、鳥取県国際交流財団内に多言語支援センターが同時に開設されます。
支援センターは財団の公式ウェブサイトやSNSチャンネルを活用し、被害状況や避難所の場所、安全上の注意点などの必須情報を3言語で提供します。
- 対応言語: 英語、中国語、ベトナム語
- 発信チャネル: 鳥取県国際交流財団ウェブサイトおよび公式SNS
3者通話相談および避難所への現地通訳派遣
単なる情報伝達にとどまらず、外国人住民が直接助けを求めることができる総合相談や現場支援サービスも同時に運営されます。
センターはメールや窓口相談のほか、電話相談時に3者通話サービスを活用してリアルタイム通訳を支援します。また、現場支援が急務と判断された場合、避難所へ通訳者と県職員で構成される専門チームを直接派遣します。
さらに、災害派遣福祉チーム（DWAT）と密接に連携し、避難所に滞在する外国人住民の身元を確認し、食事や衛生など実質的な生活支援ニーズを継続的に把握する計画です。
2016年の地震の教訓をもとに…外国人の災害取り残しを防止
鳥取県がこのような多言語支援体制を整備するきっかけとなったのは、2016年10月に発生した鳥取県中部地震での経験です。
当時、現場にいた一部の外国人住民から「避難所という概念自体を知らず、適切な保護を受けられなかった」という声が上がりました。言語の壁や文化的な違いによって、災害時に取り残される外国人が生じないよう、制度的な補完が行われた形です。
日本に居住または留学している外国人にとって、地震や風水害などの災害は大きな不安要素です。自治体レベルで言語支援と現場密着型の福祉支援を強化することで、災害発生時における外国人住民の迅速かつ安全な避難に大きく貢献することが期待されています。
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出典: 読売新聞